前回の記事「φ、χ、ψ、ξ のつづき1」では
「フィラデルフィア（Philadelphia）」
を取り上げました。
今回は「Philosophy」や「審議会」等について書いてみたいと思います。年明けそうそうヘビーな記事になってしまいましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
＜後半の目次＞
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「φιλοσοφία ＝ φίλος(愛する) ＋ σοφία (智恵)」
Philosophyは「哲学」と訳されることが多いです。が、
「愛智」や「愛知」と直訳してしまった方が
分かりやすいのではないかと思います。
あなたの経営「哲学」は何ですかとか、
わたしには「哲学」がありますとか、
いまの時代は「哲学」がないとか、
何とかかんとか理解したい管理人であります。
方針や信念はどこかへ行ってしまいました。
愛知県のサイトを見てみると、
Philosophy Prefectureじゃなくて個人的に残念ですが、
名古屋市南区にあった入江「年魚市潟（あゆちがた）」から、「あゆち」→「あいち」となったそうです。「吾湯市」と書く場合もあるそうです（ひとっぷろ浴びたい）。
参考：あいちのおいたち - 愛知県 (2023/1/1時点)
Aichi Background | Aichi Prefectural Government Official Site
愛知の「ち」はもともと、
市場「いちば」の「ち」であったようですね。
トヨタさんの売上高は30兆円規模ですが、
国家予算が100兆円くらいだからその3割って凄まじです。
トヨタの社長さんの話を昔聞いたとき、「愛車」という言葉に興味を覚えましたが、自動車は motor vehicles だからフィロヴィークルなんて言い方できるだろうか？との妄想が発動しました。電気自動車推進は、欧米中と日本政府による日本のガソリン車つぶしなのかもしれませんが、自動車産業が衰退したらいよいよ日本も終わりかなぁ・・・
「年魚市潟」は「令和」と同じく、
国立国会図書館 (National Diet Library : NDL) の
デジタルコレクションで見ることができます。
（会合ではメシdietを食いますもんね。）
（※ Cookieがオフだと読めません。管理人は随分長い間、
デジタルコレクションって全然本が読めないんだなあと
勘違いしておりました。）
「年魚市潟」の出てくるページのリンクです。
ndl はヌードルではありません。
・万葉集 著者 藤沢古実, 広野三郎 共編 出版者 古今書院
https://dl.ndl.go.jp/pid/1021048/1/67
https://dl.ndl.go.jp/pid/1127416/1/54
「令和」は万葉集巻五 梅花歌三十二首の序です：
・万葉集 著者 藤沢古実, 広野三郎 共編 出版者 古今書院
https://dl.ndl.go.jp/pid/1021048/1/110
https://dl.ndl.go.jp/pid/1127416/1/111
(参考日はいづれも2023/1/1時点,
図書館側で更新などあったらページ数がずれてしまうかもしれません。)
ーーー
淡水魚類図鑑 アユ - 神奈川県ホームページ さんによると、標準和名は「あゆ」ですが、「あい」と呼ぶのは地方名で珍しいそうです。アユの学会デビューは1864年(池田屋事件の年)で、シーボルトが紹介人だったとは...。日本の蘭学や医学に貢献したシーボルトさんです（長崎市│シーボルトの生涯（しょうがい） (2023/1/1時点)
（ドイツ語読みだとジーボルトSieboldですし、ドイツの電機メーカー「シーメンス」もジーメンスSiemensです。物理の単位にもなっている「ジーメンス S」は、電気抵抗「オーム Ω」の逆数です。「オームohm」の逆なので「モーmho」とも言います。「ムーオ」じゃないです）
電気抵抗 R [Ω]「電流 I ＝ V / R 」抵抗Rが大→電流ながれにくい
電気伝導 G [S]「電流 I ＝ V × G 」 伝導Gが大→電流ながれやすい
ーーー電気回路カタカナ覚えづらいっスーーー
交流回路：伝導 アドミッタンスY [S] 抵抗 インピーダンス Z [Ω]
直流回路：伝導 コンダクタンスG [S] 抵抗 レジスタンス R [Ω]
虚数部 ： サセプタンス B [S] リアクタンス X [Ω]
交流なので複素数：「Y＝ G＋jB」 「Z＝R＋jX」 赤い人参
どこかで間違えてたらすみません
コイル ：インダクタンス L [H] 「磁束 φ ＝ L I」 V・ｓ
コンデンサー：キャパシタンス C [F] 「電荷 Q ＝ C V」 A・ｓ
・・・
つらつらと式と用語を整理してたら、
なんとなく電気ナマズ electric catfish の話がしたくなってきました。
ネコみたいにおひげがついてます。電気ネズミはピカチュウです。
電気ナマズは100 V。電気ネズミは10万 V。君の瞳は1万 V ♫
鳶色の・・
話をもとに戻しまして、
ぼうずコンニャクさんの図鑑サイトでは
「あひ」が原語とも書いてありますね(2023/1/1時点)。
「あい」は地方名だそうですが、やはり地方に古い言い方が残るということなのかなと思います。
参考：
方言の多様性から見る日本語の将来 ─標準語ばかりでよいのか─
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/16/5/16_5_5_108/_pdf/-char/ja
アユを「年魚」と書くのは寿命が1年だからだそうですが、シラウオやワカサギなども「年魚」と言うのだそうです。鮭さんは1年でお亡くなりになると思われてたもよう。年魚だと耳石の年輪はできないのかな (日輪はできるかな？) 。参考サイト：お魚の年れいを調べる（北海道立総合研究機構 2023/1/7に参考）
ーーー
愛知県の話をちょっとするつもりが大脱線してしまいました。フィロソフィー（愛知or哲学）の話に戻ります。
「賢哲(sophia) を希求する(philo-)」→「希哲学」→「哲学」となったそうですが、philo- にあたる「希」がいつのまにか落ちてしまったので、これだと「哲学者」は「知者、詭弁家 sophist」になってしまいそうな気がします。
「洗練された sophisticated 」という単語もあります。
樽の中のディオゲネースは粗野かしら？
「哲学」の「学」の方が「philo-」を引き受けてくれているということでしょうか...。
大学で講義をしている先生は、物知らずな学生に知識を教える側なので、「知者sophist」と呼んで差し支えないと思いますが、その場合、学生の方が「philosopher」になるのかもしれません 。物理の単位を希求する学生さんはきっとそうでしょう。
1 アインシュタイン、 1 マックスウェル、1 ファラデー
光量子、磁束、電荷
参考PDF：「自然哲学者としてのマイケル・ファラデー」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kakyoshi/63/2/63_KJ00010055787/_pdf/-char/ja
ここで前半戦「フィロソフィー」は終わりです。
以降は後半戦「審議会」になります。
参考サイトやリンクが多くて申し訳ありません
(どうやったら見やすくできるのか考え中です)。
ーーーーーーー後半戦ーーーーーーーー
審議会
官僚が人選している「審議会」に何年も出続けている学者先生は、「官僚の描いたシナリオに文句を言わない人 （官僚の代弁者）」という意味での「御用学者」→「詭弁家sophist」になってしまう恐れがあるそうです。(文句を言う人は審議会に呼ばれなくなると昔、植物学の講義で教わりました)。
審議会の例としては「税制調査会」や「社会保障審議会」、「中央環境審議会」等があります。審議会とはどういったものなのかを、参議院法制局のHP：
審議会｜参議院法制局 から引用すると、
「審議会とは、国の行政機関に附属し、その長の諮問に応じて、特別の事項を調査、審議する合議制の機関」(2022/12/31参考)。( 税制調査会だと「内閣府」に附属し「内閣総理大臣」の諮問に応じることになります)。
根拠となる法律が「国家行政組織法８条」なので、
「八条機関」とも呼ばれるんだとか。
審議会はさらに、
・行政機関の意思決定に参与する「参与機関」
(参与機関の 議決 に行政機関は法的に拘束される) と、
・行政機関の意思決定に意見を述べる「諮問機関 」
(法的拘束力なし)
に大別されます。議決を行うかどうかと、その議決が法的拘束力を持つかどうか、が大事になるようです。
具体例としては、
参与機関：
諮問機関：
等ありますが、どの機関が「参与」なのか「諮問」なのかは、その機関のHPにもはっきり書いてなかったりするので分かりにくいです（議事録のPDF資料にワード検索かけてやっと分かったりもしました）。
ex. 総務省 第1048回 電波監理審議会 (26頁目に「総務省の参与機関」の記述あり）https://www.soumu.go.jp/main_content/000535041.pdf
ーーー
またちょっと脱線しますが、国家行政組織法の3条では、
「省、委員会、庁」が、国の行政機関として定められています。省のトップは「大臣」、委員会のトップは「委員長」、庁のトップは「長官」です。「委員会、庁」は「省の外局」になります。以下は一例です 。
省、委員会、庁
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(海保予算 例年2000億円ほどだったみたい)。
防衛省、 、防衛装備庁。
(防衛関係費 例年5兆円ほど)。
（国交省の海保予算を防衛関係費にするのは筋違いな気が...）
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
参考：海上保安庁予算の概要
https://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/yosan/kaihoyosan.html
https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/index.html
2022年末、防衛費の話で「海保予算」が話題になっていましたが、管理人には最初、意味がよく分かりませんでした。なぜ国土交通省の海保予算が防衛費に絡んでくるのかというと、次のような裏事情があったからのようです。
参考：防衛費増額〝海保予算で水増し〟姑息な「見せかけ２％」は財務省の入れ知恵か「海保は軍隊なのか」悪知恵で国内分断の予兆 2022.10/15 長谷川幸洋
要するに、財務省が防衛費を実質的に増やしたくないので、見かけだけの増額で済まそうとしていたという話です。防衛費の水増し問題は、財務省の陰謀だと言う人もいるくらい酷い話ではありますが、夕刊フジさんの記事が分かりやすいので引用したいと思います。
引用：防衛費の中に、海上保安庁の予算や、ＰＫＯ（国連平和維持活動）関係拠出金、旧軍人恩給など、他省庁の予算を組み入れて、「見せかけの防衛費増」を狙っている勢力がある。
自衛隊は予算不足で倉庫の雨漏りが直せなかったり、弾がそもそも不足していたりしているというのに、これでは何も改善しないですね。引用の続きです。
ケチな財務省が悪知恵を働かせた結果、日本国内で「仲間割れ」を招き、米国やＮＡＴＯの信頼を損なうようなことになったら、最悪だ。海保を軍隊扱いしたいのであれば、海保法と関連法の改正が先である。
海上保安庁法 | e-Gov法令検索 で「第二十条」をみると、海上保安官の武器の使用については警察官とおんなじ規定（警察官職務執行法）が当てはまるとのこと。「第二十五条」をみると、海保を軍隊と解釈しちゃだめとはっきり書いてます。
海上保安庁は国土交通省の外局ですので、防衛省の管轄ではありません。防衛費については、防衛省の予算をちゃんと増やしてあげてほしいと思う管理人でした。（ちなみに、国交大臣は公明党の指定席です。中国～尖閣諸島～）
ーーーーーー
防衛費と増税をめぐる自民税調
2022年12月、
「自民」税調でした。（会長は宮沢洋一氏(大蔵省出身)
管理人も不勉強であまりよく知らなかったのですが、
税制を決める絶大な権限はこの「自民税調」が握っているようです。総理も口出しできないみたい聖域だとのこと。
引用；
あなたの税金、彼らが決める | 特集記事 | NHK政治マガジン（2018/11/21の記事。税制改正大綱後更新）
自民税調の幹部は「政府税調は有識者がいろんな案をああだこうだと検討するが、好き勝手は言えど、実際に税をいじるのは我々だ」と胸を張る。
審議会に相当するのは「政府」税調の方ですのでそれを後で見ていくつもりです。(政府は行政, 政党は立法)
引用の続きです。
自民税調には、通称「インナー」と呼ばれるメンバーが９人いる。インナーは実質的な最高意思決定機関で、自民党の派閥の領袖クラスなどが務めている。特に力を持っているのは4人だ。
税調の会長である、宮沢洋一 元経済産業大臣。
そして
この4人が「コアインナー」と呼ばれている。われわれ記者は、多くの自民党議員が参加する税調の議論の中でも、非公式に行われるインナーやコアインナーの会合を必死に追いかける。
上記の記事は2018年11月の記事ですがこの4人がコアインナーだったそうです。日中友好議員連盟の会長だった 林芳正 氏(現外務大臣）がコアインナーとは知りませんでした(2023年1月1日）。自民税調での審議には「まるばつ表」を使うとのこと。NHKマガジンのページに行くと画像が見れます。
審議は、一覧表のリスト１つ１つに「○」や「×」などをつけて行われる。
「○」は「受け入れる」
「△」は「検討し、後日報告する」
「○政」は「政策的問題として検討する」
「二重△」は「長期検討とする」
「×」は「お断りする」
最初から ○ がつくことはほぼないようで、最初は △(検討) どまり。インナーの理解が得られないと「×」か「二重△(長期検討)」になるようです。自民税調インナーの権力すごい。
「△」や「○政」「二重△」が、最終的に「○」になるのかどうかが焦点で、12月上旬の税調の議論には、議員だけでなく、多くの団体が要望のために押し寄せる。 (※強調の黄色は管理人によるものです)
税調の議論の山場が12月だから、防衛増税みたいな話が突然12月に出てきたということなんでしょうね。税制に絶大な権限を有する自民税調ですが、その会長の宮沢洋一氏(大蔵省出身)は2018年に次のように述べていたようです。(先の引用と同記事です)
宮沢氏は、自民党税調の役割や意義について次のように話す。 「政府が組む予算に比べ、税は国民の経済活動に与える影響が大きい。われわれが決定してからすぐに影響が出てくる。特に今のように、日本の財政が豊かでない時は税が政治的には大事になってくる。減税ばかり決めるのは楽な話だが、こういうご時世で、財政の健全化に向けて増税も必要だ」(※強調の黄色は管理人によるものです)
そんな宮沢洋一氏ですが、宮澤喜一元総理の甥で、岸田総理とは、いとこ同士なんだとか。
参考：国民の生活は苦しくなる一方なのに…。”防衛増税”を決めた宮沢洋一税制調査会長が、政治資金で大豪遊していた（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（2022.12.24の記事です）
管理人は政治にあまり関心の無い人間でしたが、関心を持てなかった理由の一つに、政治のことが難しくてよく分からなかったことが挙げられます。政治を理解しようと思ったら、政治家の名前や、派閥、関連団体、人間関係、利害関係、外国とのつながり等等を地道に覚えていく必要があるのだなあと最近思います（それに加えて法律やマクロ経済などなど沢山。政治はむずかしー・・・）。
宮沢会長と岸田総理の関係ですが、文章だと分かりにくいので、話に関係する人物だけで、以下の画像を作成しました。作成日：2023/1/4
宮沢家ー岸田家
宮沢弘さんが、岸田玲子さんと結婚して、宮沢洋一税調会長(大蔵省出身)が誕生されたということですね。宮沢弘さんの兄は、宮沢喜一元総理(大蔵省出身)です。岸田総理が増税を求める財務省寄りになるのも、こうした人間関係が影響しているのではないかと思います。
時事ドットコムさんからも興味ある記事を少し引用したいと思います。引用が多くなって申し訳ありませんが、記事が消えても大丈夫なように引用しておこうという意図です。自民党の政調では怒号がとびかい、財務省不信が強まったようです。
政調=政務調査会
政府が国会に提出する法案を事前に審査する党内機関です。
引用：防衛増税、自民で反対論噴出 「唐突」「雑だ」、年内決定危ぶむ声：時事ドットコム(2022年12月10日)
「増税ありきで唐突に無理やり決めようとしている」「１年かけて議論する話だ。プロセスが雑過ぎる」。自民党本部で行われた政調全体会議。怒号が飛び交う中、出席議員の意見表明が約２時間にわたり続いた。
会議後に説明した松本洋平政調副会長によると、発言した５０人強のうち４０人程度が反対意見を表明。安定財源を確保するため、年内に増税の道筋を付けることに理解を示したのは十数人だった。(色文字の強調は管理人による)
国会議員は代議士とも言いますが、国民の声の代弁者が40人程度増税に反対しても、ダメみたいです。
自民税調のインナーが増税賛成派なのかなと思うのですが、自民党のHPで「税制調査会 宮沢」「税制調査会 額賀」「インナー」などで検索をかけても、現在の自民税調のメンバーが誰なのか、何人いるのかなどはよく分かりませんでした。(インナーは非公式だそうです。税制という重要な問題を非公式に決定してるんですね。)
この記事の中で、岸田総理は次のように述べたそうですが、物価高に苦しむ国民や企業の声をちゃんと聞いているのか少し心配になります。増税したがる財務官僚の言うことだけはしっかり聞いてるようですが・・・
防衛財源を巡り、首相は８日、２０２７年度時点で１兆円強を「国民の税で協力をお願いしなければならない」と明言。それまで段階的に税率を引き上げることにも言及した。
ちなみに、岸田総理の総裁選（2021/9/17告示～9/29開票）の時のサイトはこちらです。国民との約束を岸田さんが忘れても、国民は忘れませんよ（いつのまにか変質した所得倍増計画も）。
・岸田文雄 総裁選特設サイト 声をかたちに。信頼ある政治 自由民主党総裁候補 岸田文雄 (参考2023/1/1時点)
国民との3つの約束
私は、民主主義を守り抜くために、国民の皆さまに、三つの約束をします。 第1に、民主主義で最も大切な「国民の声」を丁寧に聞いていきます。 これを全ての出発点にします。私自身が、現場に足を運び、国民の皆さまの声を聞き、政策に反映していきます
岸田総理への声の届け方
以下の方法が考えられますが、総理ご検討お願いします。
・ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想） | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ
・ツイッター：https://twitter.com/kishida230
ーーー
コアインナーである宮沢税調会長が増税を考えるのは、財政問題を懸念されておられるからだと思います。財政問題については、自民党内でも問題あり派（財政再建派）と問題なし派（積極財政派）の真っ二つに割れているような気がしますが、「日本の財政は危ない」という立場を「国内」ではとっている、財務省の資料も貼っておきます。財政問題は「国外」と比較することが大事なように思います。（「財政再建派」って財政以外のことが目に入らなくなっているのではないかと懸念します。）
財務省 デフォルト
ーーー財務省（MOF：Ministry of Finance）ーーー
「財務省 デフォルト」で検索すればヒットする
非常に有名な資料です。
・外国格付け会社宛意見書要旨
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
上記の資料の英語版はこちらです。
・Summary of letter to the rating agencies : 財務省
↓こちらは公債(国債)が諸外国でどのように取り扱われているかをとりまとめた、財務省の比較資料です。
・諸外国の債務管理政策等について平成２７年４月１７日
画像引用
「国債の償還ルール」が日本と外国で全然違いますね。
（外国は財政黒字なら償還）
↓ こちらは「ひとびとの経済政策研究会」のレポート。
共同代表の一人は 松尾匡（まつお・ただす）
立命館大学経済学部教授 (About - People's Economic Policy)
このレポートでは、国債60年償還ルールの「特異性」が指摘されています (外国にそんなルールはないのだとか）。財務省内部にも、このヘンテコなルールの廃止を求める声は、少数ながらあるようです。
「世界でも特異な国債60年償還ルールは廃止が当然」
https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2020/02/report-014.pdf
重要な箇所を引用しておきます(※ 色文字の強調は管理人による)。
引用： 日本の財務省は、国債は元本まで税金によって償還するものと考えています。そして、発行された国債は 60 年かけて完全に返済できるよう、元本返済分を予算に入れています。日本の予算上の歳出の項目には「国債費」として、利払費等と債務償還費が計上されています。
英国や米国などほとんどの国では、一般財源の歳出項目には金利支払い分だけを計上しており、元本の返済分を歳出に入れるようなことはしていません。
国債 60 年償還ルールのような仕組みは、諸外国に例を見ない日本独自のルールのようです。財務省に電話で問い合わせたところ、担当の職員も「聞いたことがない」とおっしゃっていました。
こんなところでオリジナリティーを発揮しないでくれと管理人は思いました。消費税については(日本が需要不足型のデフレであることを無視して)やたらと海外水準並にしたがっているのに、償還ルールを海外並にしようとしないのは不思議です。(消費税についても、逆累進課税で格差を拡大させたり、課税仕入れの関係で非正規雇用を促したり、手続きが複雑だったり、コロナで自営業者が苦しんでるのに平気でインボイスを導入しようとしたり、経済が悪化していても容赦なく取られる第二法人税のようなものだったりと、こんなに問題の多い税制度をよくつくったよなーと管理人は調べていて思いました)。
せっかくなので、
日本の予算と米国の予算を確認してみました。
画像引用：財務省「令和5年度予算のポイント」11ページ
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/01.pdf
参考ページ：令和５年度予算政府案 : 財務省
画質が荒くて申し訳ないですが、確かに歳出項目の国債は、「債務償還費＋利払費」で構成されてます。債務償還費が「約 15.6 兆円」。利払費が「約 8.2兆円」（ただし、日銀が50%近く保有している国債への利払費は結局国庫へ帰ってくるそうです）。「15.6兆円×60年分＝936兆円」という計算になります。外国だったらこの15.6兆円分を毎年予算計上しなくて済みますね（何のための15.6兆円なんでしょう）。
財務省が増税を画策した防衛財源は1兆円分でした。増税せずに国債発行で賄えばいいという声もありますが、財務省は増税したいので、新規国債発行額を1.3兆円分減額しちゃうようです(令和4年度(当初):36.9兆円 ⇒ 令和5年度:35.6兆円)。
こちらは米国の予算案
Outlaysは支出。Receiptsは収入。
Oulaysの項目には「Net interest 純利子」(利払費）がありますが、債務償還費に相当するものはなさそうかな？
用語とか資料の提示が間違ってたらすみません。
画像引用；Budget of the U.S. Government FISCAL YEAR 2023
https://www.govinfo.gov/content/pkg/BUDGET-2023-BUD/pdf/BUDGET-2023-BUD.pdf
参考ページ：GovInfo
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政府税調
自民税調や政務調査会、国債償還ルールの特異性などの話はこの辺にして、以下では、審議会である、「政府」税調 についてまとめてみました。何となく「財務省の附属機関」かなと思っていましたが、「内閣府の附属機関」でした。
税制調査会 (政府)
事務：
租税制度を調査審議し、「内閣総理大臣に意見を述べること」
委員：
任期は3年で再任可能。30人以内。
(学識経験者から首相が任命)
特別委員：
当該する特別事項の調査が終われば解任。
(学識経験者から首相が任命)
専門委員：
当該する専門事項の調査が終われば解任。
(経済財政or税制の専門家から首相が任命)
会長：
委員の互選で選任。
幹事：
関係行政機関(財務省と総務省)の職員から首相が任命。25人以内。委員と特別委員を補佐する役割。
議事：
会議出席委員の過半数で議決。同数なら会長決す。
資料要求：
関係行政機関の長に、資料、意見、説明など協力を要求できる。
庶務：
「財務省 主税局 総務課」と、「総務省 自治 税務局 企画課」の協力を得て、「内閣府 大臣官房 企画調整課」で処理する。
参考：
第1回 税制調査会（2013年6月24日）資料一覧 : 税制調査会 - 内閣府
政府税調の事務は「総理大臣に意見を述べること」なので、「参与」ではなく「諮問機関」なのかなと思います（議決はとるようですが法的拘束力あるのかな？）。審議会のメンバーの人選は（任命するのは首相ですが）実質的には官僚がしているそうなので、財務省主導で人選が行われていないかどうかが気になります。
政府の税制調査会HP（税制調査会 2022年度 : 税制調査会 - 内閣府）を見ていたら、2022年度に怒涛のごとく開かれているのが興味深かったです(コロナの影響なのかな？)。
2020年度 第2、3、4回
2021年度 第5、6、7回
2022年度 第8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22回
（2022年度は「外部有識者からのヒヤリング」が7回と多いですね）
（2015年度も「外部有識者からのプレゼンテーション」が多いです）
2013年度～2016年度 （第1回～第30回）
2016年度～2019年度 （第1回～第28回）
2019年度～2022年度 （第1回～第22回）
ーーー雑感ーーー
審議会や税調については何となくしか知らなかったので、この際、しっかり検討してみようと思いました。
「八条機関」という別名があることや、税制「調査会」も「審議会」の括りに入ることなど、以前よりも詳しい知識がつきました。
審議会を一応テーマに掲げた記事でしたので、当初は「政府」税調を詳しく見ていく予定だったのですが、「自民」税調の方がよっぽど権力あるんだなとNHKマガジンさんの記事で学んで、急遽方針転換しました。
審議会の名簿を見ていると、厚労省の社会保障委員会と財務省の税制調査会の掛け持ちもあるのかなど、色々発見がありました。
読んでて楽しい記事ではないと思いますが、大事なことだと思うのでブログに書いてみようと思った次第です（作ってて管理人は相当へばりました。胸が痛いです）。引用や参考が多くて読みにくかったらごめんなさい。
ありがとうございました。 Thank you for coming.
ーーー参考サイト(官公庁)ーーー
・e-Gov法令検索 国家行政組織法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000120
・参議院法制局 審議会
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column030.htm
厚生労働省 HP
・第１回 社会保障審議会 資料
https://www.mhlw.go.jp/shingi/0101/s0130-2.html#no3
・第30回 社会保障審議会 資料 （令和４年１月２０日（木））
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23441.html
・社会保障審議会 委員名簿.pdf （令和４年１月２０日（木））
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000883043.pdf
内閣府 HP
第1回 税制調査会（2013年6月24日）資料一覧 : 税制調査会 - 内閣府
・税制調査会 委員・特別委員名簿 （2013年6月24日） 専門委員不記載
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20130724_25zen1kai3.pdf
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20130724_25zen1kai4.pdf
・税制調査会議事規則（案） （2013年6月24日）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20130724_25zen1kai5.pdf
第5回 税制調査会（2021年11月12日）資料一覧 : 税制調査会 - 内閣府
・税制調査会 委員・特別委員名簿（令和3年11月12日現在）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/3zen5kai2.pdf
委員名簿・設置根拠等 : 税制調査会 - 内閣府（日付がない）
・税制調査会 委員・特別委員名簿 (令和4年9月1日現在)
https://www.cao.go.jp/zei-cho/konkyo/doc/meibo.pdf
https://www.cao.go.jp/zei-cho/konkyo/doc/kitei.pdf
ーーー税調のインナーに関する記事ーーー
・自民党税調に「異変」 幹部一新、「重鎮」不在で首相官邸と党の綱引きが激化中！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】(2021年12月05日)
・自民党税調インナー、宮沢会長続投、安倍派から塩谷・福田両氏: 日本経済新聞(2022年10月11日)
2023/1/19に以下の4記事のリンクを追加
・岸田大増税を推進する自民党税調の森山裕・副会長 出資株が大化けで評価額は20億円｜NEWSポストセブン(2023.01.18)
引用；自民党税調は税制改正をまとめる“増税派議員の総本山”で、副会長14人など幹事以上の役員が30人もいるが、実際の議論は会長をはじめ「インナー」と呼ばれる数人の非公式幹部たちだけで決められる。税調会長は党内で「影の財務大臣」と呼ばれるほどの力を持つ。宮沢氏の前任の税調会長は「消費税増税」論の口火を切った甘利氏で、現在も税調顧問を務めるインナーの1人。 色文字強調は管理人による
・甘利前幹事長の「消費税増税」発言...首相の「本音」を代弁か？: J-CAST 会社ウォッチ（2023年01月12日）
引用：甘利氏は岸田氏の首相就任を後押しし、政権発足とともに自民党幹事長に就任するなど政権に近い。21年の総選挙で、小選挙区で敗れて幹事長は退いたものの、現在は税制改正論議を取り仕切る自民党税制調査会の幹部を務めている。実際に消費税の増税議論が始まれば、キーマンの一人になる可能性が高い。 色文字強調は管理人による
・防衛増税で反対派を一喝した茂木敏充・幹事長 金銭信託と株で2.5億円の金融資産｜NEWSポストセブン(2023.01.19)
引用：岸田首相は昨年8月の内閣改造でひそかに「増税シフト」を敷いていた。子育て政策を担う厚労相に元官房長官の加藤氏、少子化担当相に若手の小倉将信氏を起用したのがその布石と見られている。 「財務官僚出身の加藤氏は入閣まで税調インナー（非公式幹部）の中心として税制改正を手がけていたし、日銀出身の小倉氏も若手でインナーに起用された増税派。総理は異次元の少子化対策に消費税増税が欠かせないことを十分理解している人物を担当大臣に据えた」（官邸スタッフ） 色文字強調は管理人による
NEWSポストセブンさんの記事では
「岸田大増税」を推進する7人衆を挙げておられます。
(その裏にいるのは結局、財務官僚なんでしょうけども)
彼らは何を目的に政治家や官僚を志したのか聞いてみたいもんです（物価高で日本中困ってるのに増税は国民の理解を得ただと？）。
・麻生太郎 副総裁 戦後最長の財務大臣(8年9ヶ月:2012~2021)
・甘利明 元経済財政相 税調顧問（インナー）
林芳正氏に対するインタビュー記事がありました。『特別企画：林芳正自由民主党税制調査会インナーに聞く』④ | 広島総合税理士法人・広島総合公認会計士共同事務所（2021/07/02）
引用(税理士さんの発言)：もちろんインボイスの方が一円まで確定するので、正しいのは間違いないと思いますが。ただ、我々が三十年間税務申告をしていて、インボイスでやるのと帳簿方式でやるのと、どれだけ税額に差が出るのかというと、ほとんど差が出ないと思います。それなのに、膨大な手間をかけてインボイスを導入するというのにすごく抵抗があります。特に我々だけではなく、納税者の事務負担が大幅に増加する中で、2023年からなので帳簿方式を残すという選択肢はないのでしょうか。 色文字強調は管理人による
管理人もこれまでの帳簿方式でいいのではないかと思います。インボイスだと1円まで出さないといけないそうですし、ものすごい事務負担になるでしょうね。
引用：
ちなみにインボイス導入にあたっての論点はありますか？
＜林＞そうですね。基本的には導入予定ですから、法律レベルでの議論は基本的に残ってなかったかと思います。
売上高1000万円以下の人は、消費税という名の「第二法人税（課税売上ー課税仕入＝付加価値にかかる税金）」が免除されていたのですが、それもなくなっちゃいそうですね。コロナで仕事が激減した人に対して、容赦ない仕打ちになりそうです。林さんは国民がむごい目にあいかねないことをしようとしている自覚、おありなんでしょうか。こんな記事も話題になりましたけど大丈夫でしょうか。日中友好議連の元会長で、現職：外務大臣の林芳正さん。大王製紙前会長・井川意高氏、安倍元首相の生前の言葉を明かし波紋「林外相は中国のハニートラップにかかってる」 | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）
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・令和4年度税制改正大綱 PDF
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/202382_1.pdf
・ 令和5年度与党税制改正大綱 PDF
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf
・ 令和5年度予算編成大綱 PDF形式
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204849_1.pdf
・防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 | 政策 | ニュース | 自由民主党 2022年12月23日
・防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 PDF
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/204903_1.pdf
公開日：2023/1/1
最終更新日：2023/1/19
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ロックンロールにロックオン（ R のサプライズ ） - 気まぐれ勉強ノート
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φ、χ、ψ、ξ のつづき1 「フィラデルフィア」【 Watanabe in the corner ! 】 - 気まぐれ勉強ノート
＜後半の目次(再掲)＞
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