- 政治家の中には嘘つきや犯罪者、私腹を肥やす政商（レントシーカー）がいます。
- 演説や公約を聞く前に、過去の言動、人間関係、利害関係をしっかり調査しましょう。アメリカや中国のためではなく、日本のために働いてくれる政治家さんを選びましょう
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2023年3月23日
WBCが終わったと思ったら、
4年に1度の「統一地方選」開幕です。
前半戦が4月9日投票日。
後半戦は4月23日投票日。
前半戦、まず9つの道府県で知事選挙。
・北海道
・神奈川
・福井
・奈良
・大阪
・鳥取
・島根
・徳島
・大分
管理人は中 国が怖いので
現職の 鈴木直道 北海道知事が
などを懸念しています。
「鈴木さんが市長になってからも財政難は続き、学校や公共施設の統廃合も進みました。11万人を誇った人口も鈴木市長時代に8千人台まで落ち込んだ。そうしたなか、17年にホテルマウントレースイを含む四つのリゾート施設が、中国系企業・元大（げんだい）リアルエステートの子会社にたった2億円で売却されたのです」 当時、市長だった鈴木氏と会見に臨んだ同社の中国人社長は、全従業員の雇用継続に加え、100億円規模の投資計画までぶち上げた。だが、その約束は果たされなかった。19年4月、元大グループはリゾート施設を香港系のファンドに約15億円で転売したのだ。
鈴木知事は元大グループが10億円以上の転売益を稼ぐのに協力したとも言える。実は、17年当時から、元大グループが過去に長野県のスキー場を転売したことが問題視されていました。・・・さらに、市長だった鈴木氏は元大グループと転売禁止の契約すら交わしておらず、雇用継続や100億円の投資話についてもほぼ全てを口約束で済ませていた。
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大阪についても
コロナ真っ最中の時に、なんで
コロナ発生地の武漢と港湾提携するのか
疑問でありました。
2022/5/30の産経記事です。
大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。
大阪が中国化しているようで
心配であります。
【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史｜ Hanadaプラス
【橋下徹研究②】上海電力「ステルス参入」の怪 | Hanadaプラス
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他の県についても調べて
適宜更新していく予定です。
どうぞよろしくお願いします。ぺこり。
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それにしても・・・
2020年08月20日
大阪府の吉村洋文知事が8月4日に緊急の記者会見を開き、「うそのような本当の話をする」と強調した上で「ポビドンヨードのうがい薬をすることで、このコロナにある意味、打ち勝てるんではないかとすら思っている」などと発表したことが波紋を広げました。
新型コロナウイルスの感染を避けようと、ヨード入りのうがい薬を毎日使い続けたら、体に異変が出た人がいる。ヨードの取りすぎによる健康への悪影響は古くから知られ、学会も注意を呼びかけている。
ちなみに、維新のおかげで
大阪の財政がよくなったと思い込んでいる方は
こちらの記事が参考になります。
（2008年の橋下知事以前に健全化へ進んでいたと）
大阪市の市債残高は、2004年をピークに減少し続けています。2004年以降、増加したという事実はありません。
大阪市のPDF資料 から画像引用 ↓（H16=2004年）
2004年は關淳一市長の時代です。2003年～2005年まで市長を務めました。その後に平松邦夫氏が市長となります。2011年まで平松氏は、市長を務めます。この2人の市長時代に、大阪市は財政健全化の道筋を付けました。
2008年の橋下知事誕生以前に、
大阪市の財政は健全化へ向かっていたようです。
財政難は大阪府の方
大阪府の府債残高増加は、2008年のリーマンショックがきっかけです。2009年を境に、急激に悪化しています。 なお、このときの大阪府知事は橋下徹氏です。・・・財政健全化や財源が必要なのは、大阪府です。 財政が健全な大阪市を解体して、予算と権限を取り上げる。その予算はどこに使われるか？大阪府の府債残高減少のために使われることでしょう。 これが大阪都構想のカラクリです。
（2011年11月のダブル選で、橋下市長、松井知事 が誕生）
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大阪自民が酷かったという話もよく聞きますが、
松井さんも馬場さんも自民党出身なんですよね。
大阪府の人口の推移
1990（平成 2）年 8,734,516人
1995（平成 7）年 8,797,268人
2000（平成12）年 8,805,081人
2005（平成17）年 8,817,166人
2010（平成22）年 8,865,245人
2011（平成23）年 8,863,588人 △
2012（平成24）年 8,859,595人 △
2013（平成25）年 8,854,702人 △
2014（平成26）年 8,843,160人 △
2015（平成27）年 8,838,908人 △
2020（令和 2）年 8,817,372人 △
東京、愛知、大阪、福岡という日本の4大都市の中で、大阪だけが人口減に転じているのです。大阪は首都圏に次ぐ、日本で第二の経済圏です。その大阪で人口が減っているというのは大変なことなのです。 また大阪府が人口減に転じたのは、2011（平成23）年のことです。つまり、橋下府政が始まって3年目に大阪は人口が減り始めたのです。しかもその後ずっと減り続けているのです。
